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| 宮澤 弘 みやざわ ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1921年9月22日 |
| 出生地 |
 広島県福山市 |
| 没年月日 | 2012年5月26日（90歳没） |
| 死没地 |
東京都渋谷区神宮前 |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部政治学科 |
| 前職 |
内務?自治官僚 消防庁長官 自治事務次官 千葉県副知事 |
| 所属政党 |
（無所属→） 自由民主党 |
| 称号 | 法学士（東京帝国大学?1941年） |
| 配偶者 | 妻?宮澤玲子 |
| 子女 | 長男?宮澤洋一（元経済産業大臣） |
| 親族 |
父?宮澤裕（元衆議院議員） 兄?宮澤喜一（元内閣総理大臣） |
| 第61代 法務大臣 | |
| 内閣 | 村山改造内閣 |
| 在任期間 | 1995年10月9日 - 1996年1月11日 |
 公選第4代 広島県知事 | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1973年12月16日 - 1981年10月29日 |
| 選挙区 | 広島県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1981年11月30日 - 1998年7月25日 |
宮澤 弘（みやざわ ひろし、1921年（大正10年）9月22日 - 2012年（平成24年）5月26日）は、日本の内務?自治官僚、政治家。
自治省官房長、行政局長、消防庁長官、自治事務次官、法務大臣（第61代）、参議院議員（3期）、広島県知事（民選第4代）を歴任した。
戦前?戦後に衆議院議員を務めた宮澤裕の次男。内閣総理大臣を務めた宮澤喜一の弟[1][2]。
自由民主党参議院議員の宮澤洋一の父[1][2]。母方の祖父は鉄道大臣を務めた小川平吉。
来歴?人物
[編集]出生から学生時代まで
[編集]広島県福山市出身。宮澤裕の次男。宮澤三兄弟の幼少の頃を知る従姉妹の和田貞子によれば、「三人はいずれも二歳違いで、とても仲の良い兄弟でした。住まいは東京でしたが、夏になると伯父（裕）の故郷であるこの福山に帰ってきて、海水浴などにでかけていました。お母さんのいうことをよく聞き、礼儀正しい子でしたね。」という[3]。
官僚として
[編集]高等文官試験行政科を受験（成績は99番）[4]。兄の喜一が大蔵省、弟の泰が外交官希望だったため[5]、内務省（7月入省。配属先は大臣官房付[6][7]）に入省。戦時中は海軍主計中尉、大尉としてボルネオに就く[8][9]。1946年復員後の7月、両親の住居に近い千葉県庁に2年間赴任の後[10]、1948年新設された総理庁官房自治課（職制班[11]）に復帰（課長は鈴木俊一）、地方自治法の改正にGHQとの交渉にあたる[12]。振興課長時代には奄美群島の本土復帰後の直轄事業や町村合併にあたった[13]。1954年鳩山内閣憲法調査会参事官[14]。同年、千葉県庁総務課長を経て1959年から柴田等千葉県知事下で副知事[15]。副知事として千葉の開発方式に重大な路線敷きを行う[16]。企業に開発費を出させて、その代わりに土地を渡すという「千葉方式」を導入して京葉工業地帯開発に伴う東京湾大規模埋め立てを進める[17]。しかし地元住民の立場に立った開発を主張し、埋立て利権を民間によこせと圧力をかけてくる自民党や財界と対立した[18][19][20]。宮澤は漁民が転業のための補償金を欲しがっているという土地の事情を考慮して、初め埋立地は住宅用地にするつもりで住宅公団に相談していた[19]。ところが地盤沈下があって技術的に難しいという結論が出て、それならレクレーション施設しかないと考えていたところに、オリエンタルランドが東京ディズニーランドの話を持ち込んできたものである[19]。千葉県の開発行政は、柴田等知事下で副知事を務めた友納武人と宮澤、2代の若い副知事が実質的に成し遂げたのものといわれる[16]。
1963年、友納の県知事就任で自治省に戻り[21]、行政課長、大臣官房参事官（税務担当[22]）、1966年 官房長、行政局長、1972年 消防庁長官を務める[18]。自治省でも有数の理論家と知られ、行政課長補佐時代には当時の課長?長野士郎とともに昭和の市町村大合併に携わる[23][24][25]。コミュニティ問題にも早くから取り組み、行政局長時代には広域市町村圏と共に力を入れる[26][27]。また国から地方への機能分担論を自治官僚として最初に提唱し、後の地方分権という概念に影響を与えたといわれる[25][28]。1970年の著書『地方都市の魅力』は名著と評価される[18][29]。
政治家として
[編集]- 自治事務次官から広島県知事へ
1973年、自治事務次官に就任するが同年退官し、広島県知事選挙に出馬して初当選を果たした。広島県知事は2期8年務める。高度経済成長から安定成長に向かう中、開発中心主義の見直しや「コミュニティーづくり」を掲げた[1][30]。全国に先駆けて、許認可権を県から市町村に移譲[31][32]、福祉、環境対策を重視し、物資不足や物価高騰を招いたオイルショックでは県民生活の安定に力を注いだ[1][33]。また県側の立場としては珍しく広島市の政令指定都市昇格に協力した[34]。1978年には長洲一二神奈川県知事?畑和埼玉県知事とともに国家から地方自治体への下方型自治制度を上昇型制度へと変革することを狙いとした「地方の時代」を提唱した[35][36][37]。また広島空港の移転話は宮澤知事の時代に調査が始まったもので[34]、広島大学の東広島市移転を柱にした賀茂学園都市建設も宮澤が進めたものであるが[1][18]、東京と同じように郊外へ重要施設を移転するという施策が正しかったかという議論は今も続いている[18]。地方自治のエースと期待されたほどの成果が上がったかは疑問という見方もある[18]。
- 自民党参議院議員
1981年11月、参議院広島県選挙区補欠選挙に自由民主党から立候補し、当選。3期務めた[1]。参議院改革を目指す斎藤十朗の調査会に参加[38]。海部内閣時代に自民党副幹事長[39]。1995年10月、金銭スキャンダルにより辞任した田沢智治に代わり、村山改造内閣で法務大臣に任命され、初入閣を果たした。在任中、オウム真理教に対する破壊活動防止法適用の研究に尽力した（オウム真理教破壊活動防止法問題）[1][40]。また同年12月21日には、名古屋女子大生誘拐殺人事件の犯人である木村修治（当時45歳、名古屋拘置所在監）ら死刑囚3人の刑を執行している[41]。
1998年の第18回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界を引退した。
晩年
[編集]2003年法務省内に設置された「行刑改革会議」座長を務めた[42][43]。
2025-08-06、老衰のため東京都渋谷区神宮前の自宅で死去[1][2]。享年91（満90歳没）[44]。
家族?親族
[編集]
後列左より、父?宮澤裕、母?こと
前列左より、兄?喜一、弟?泰、弘
宮澤家
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h “宮沢弘氏が死去、90歳 広島知事?法相を歴任”. 中国新聞. (2025-08-06)[リンク切れ]
- ^ a b c “宮沢弘氏が死去 元法相”. 日本経済新聞. (2025-08-06)
- ^ 神一行 2002, p. 206.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 17.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 15.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 18.
- ^ 『日本官僚制総合事典』2001年11月、363頁
- ^ 『第廿一版 人事興信録（下）』（昭和36年）み?八七頁
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 27–28.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 18–25.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 54.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 49–68.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 68–89.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 89–92.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 96–101.
- ^ a b 菊池哲郎 1979a, p. 81.
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 101–109.
- ^ a b c d e f 八幡和郎, 2007 & 319–320.
- ^ a b c 「大広告がはじまった『ディズニーランド』の陰謀」週刊新潮2025-08-06号、161-162頁
- ^ カネのために掲げた〝反原発? - WEDGE、ちばニュース2003年4月号(2025-08-06発行)、船橋ヘルスセンター埋め立て
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 115.
- ^ 『地方税 第14巻』自治省税務局、1963年
- ^ 木寺元「地方行財政規律システムと区域政策--市町村合併政策にみる自治制度官庁と「総合化」 (分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究(3))」『開発論集』第86号、北海学園大学開発研究所、2010年9月、1-31頁、ISSN 0288089X、NAID 110007811155。
- ^ 小さな村の決断（下） - 北日本新聞－正念場の地方自治
- ^ a b Twitter / branchlog: RT @ys_jpd: 宮澤弘さん
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 141–148.
- ^ 日本のコミュニティ政策の萌芽 - Doors
- ^ 大杉覚「未完成のプロジェクト? : 地方分権と改革システムの形成(一) (石川惣太郎先生古稀祝賀記念号)」『成城法学』第55巻、成城大学法学会、1998年2月、39-71頁、ISSN 03865711、CRID 1050001337473590400。、
地方自治に生きる 宮澤弘回顧録 | 第一法規株式会社 - ^ 資-料〉 地方都市 「自治会」 資料 - Doors
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 190–193.
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- ^ 『読売新聞』朝刊、30面、2025-08-06。
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- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 187–189.
- ^ 川口徹「地方自治体の非核宣言 -1980年代を中心に-」『社学研論集』第17巻、早稲田大学大学院社会科学研究科、2011年、43-57頁、ISSN 13480790、NAID 40018845121。
- ^ 県政への市町村参加の理論と実態(S55年8月) (PDF) 神奈川県。
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 236–241.
- ^ #回顧録212-182頁
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 219–222.
- ^ 『朝日新聞』2025-08-06東京朝刊第一総合面1頁「死刑、3人に執行 現政権3度目、計8人に」（朝日新聞東京本社）
- ^ 御厨貴 & 飯尾潤 2007, p. 241–242.
- ^ 法務省：行刑改革会議における宮澤（弘）座長挨拶、法務省：行刑改革会議
- ^ “宮沢弘氏死去（元法相、故宮沢喜一元首相の弟、宮沢洋一自民党参院議員の父）”. 時事通信. (2025-08-06) 2025-08-06閲覧。[リンク切れ]
- ^ 佐藤朝泰 2001, p. 446.
- ^ a b c 佐藤朝泰 2001, p. 447.
著書
[編集]- 『新国土計画論―土地利用計画の提唱』 有斐閣、1968年
- 『地方都市の魅力―過密社会との訣別』 日本経済新聞社、1970年
- 『都市からの出発―地方都市の未来図』 読売新聞社、1973年
- 『地方都市ルネッサンス―あすの国土と市民生活』 日本経済新聞社、1977年
- 『さらば「何でも東京」病』 講談社 1981年
- 『チョッピリ本音』 ぎょうせい、1985年
- 『地方自治に生きる 宮澤弘回顧録』第一法規、2007年。聞き手御厨貴、飯尾潤
参考文献
[編集]- 菊池哲郎「中央を支えた試行錯誤と地域犠牲（上）」『エコノミスト』2025-08-06、毎日新聞社、1979年。
- 菊池哲郎「中央を支えた試行錯誤と地域犠牲（下）」『エコノミスト』1979年8月14、21日、毎日新聞社、1979年。
- 早川隆 『日本の上流社会と閨閥』、153-157頁 角川書店 1983年
- 『政治家人名事典』（1990年、編集?発行 - 日外アソシエーツ）517頁
- 佐藤朝泰『豪閥：地方豪族のネットワーク』立風書房、2001年、446–448, 463頁。
- 神一行『閨閥：特権階級の盛衰の系譜』（改訂新）角川書店、2002年、197–211頁。
- 『新訂 政治家人名事典 明治?昭和』（2003年、編集?発行 - 日外アソシエーツ）602頁
- 八幡和郎『歴代知事三〇〇人：日本全国「現代の殿さま」列伝』光文社、2007年。
- 御厨貴; 飯尾潤 編『地方自治に生きる：宮澤弘回顧録』第一法規、2007年。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田沢智治 |
法務大臣 第61代：1995年 - 1996年 |
次代 長尾立子 |
| 先代 永野嚴雄 |
広島県知事 1973年 - 1981年 |
次代 竹下虎之助 |
| 議会 | ||
| 先代 大木浩 |
参議院商工委員長 1988年 - 1989年 |
次代 倉田寛之 |
| 先代 最上進 |
参議院外務委員長 1986年 - 1987年 |
次代 森山眞弓 |
| 官職 | ||
| 先代 降矢敬義 |
自治事務次官 1973年 |
次代 鎌田要人 |
| 先代 降矢敬義 |
消防庁長官 1972年 - 1973年 |
次代 鎌田要人 |
| 先代 長野士郎 |
自治省行政局#行政局長 1969年 - 1972年 |
次代 皆川迪夫 |
| 先代 松島五郎 |
自治省大臣官房長 1966年 - 1969年 |
次代 鎌田要人 |
| 法務大臣 (1995年1996年) | |
|---|---|
| 法務総裁 | |
| 法務大臣 |
|
 カテゴリ | |
| 参議院商工委員長 (1988年-1989年) | |
|---|---|
| 参議院外務委員長 (1986年-1987年) | |
|---|---|
| 第1回 （定数4） |
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| ?：当選無効、↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般 | |
|---|---|
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| 学術データベース | |
