国防部の呉謙報道官、日本の「中国安全保障レポート」にコメント
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 2023年7月から本社が入居する、東京汐留ビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | レゾナック |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7325 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング[2] |
| 設立 | 1939年（昭和14年）6月1日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 9010401014548 |
| 事業内容 | 石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウム |
| 代表者 |
森川宏平（代表取締役会長) 高橋秀仁（代表取締役社長兼社長執行役員兼CEO） |
| 資本金 |
1,821億46百万円 （2025-08-06現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1億8,490万1千株 （2025-08-06現在）[3] |
| 売上高 |
連結：1兆4,196億35百万円 単独：5,356億49百万円 （2021年12月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：871億98百万円 単独：358億48百万円 （2021年12月期）[3] |
| 経常利益 |
連結：868億61百万円 単独：493億14百万円 （2021年12月期）[3] |
| 純利益 |
連結：△120億94百万円 単独：307億26百万円 （2021年12月期）[3] |
| 純資産 |
連結：8,184億52百万円 単独：4,570億89百万円 （2021年12月期）[3] |
| 総資産 |
連結：2兆1,423億90百万円 単独：1兆2,115億49百万円 （2021年12月期）[3] |
| 従業員数 |
連結：26,054人 単独：3,298人 （2025-08-06現在）[3] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行 (14.40%) 日本カストディ銀行（4.83%） 富国生命保険（2.49%） 日本証券金融（1.76%） （2025-08-06現在） |
| 主要子会社 | 関連会社の項目を参照 |
| 関係する人物 |
森矗昶（創業者） 鈴木忠治（元社長） 石川一郎（元社長?会長） 大橋光夫（元社長?会長） 市川秀夫（元社長?会長） |
| 外部リンク | レゾナック -Resonac- |
株式会社レゾナック?ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、 東京都港区東新橋（汐留地区）に本社を置く、日本の大手化学工業会社。レゾナック（旧:日立化成）などを傘下に持つ。旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック?ホールディングスに変更した（後述）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
1939年6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。
2011年3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。
芙蓉会の会員企業[5]であり、旧富士銀行（現在のみずほ銀行）の融資系列で構成される芙蓉グループに属している[6][7]。
沿革
[編集]
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森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助（二代目）、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年（大正11年）に森興業を、1928年（昭和3年）に昭和肥料を設立した。
新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料や日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩、安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族?味の素の鈴木一族?安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。
味の素の創業者鈴木三郎助（二代目）は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者?技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。
1931年（昭和6年）4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。
さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。
1939年（昭和14年）、日本電気工業、昭和肥料の両社合併。取締役社長には森矗昶は就任した[8]。この時点では社名は現在と同じものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。
2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫は石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長等を務めた。
- 1908年（明治41年）12月 - 森矗昶によって総房水産株式会社［日本沃度株式会社の母体］設立。
- 1926年（大正15年）10月 - 日本沃度株式会社設立（これをもって創業とする）。
- 1928年（昭和3年）4月 - 昭和肥料株式会社設立。
- 1934年（昭和9年）3月 - 日本沃度株式会社が日本電気工業株式会社に商号変更。
- 1939年（昭和14年）6月 - 日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社が合併、昭和電工株式会社設立。
- 1946年（昭和21年）2月19日 - 昭和天皇が川崎工場を訪問。第二次世界大戦後の全国行幸を開始した。
- 1948年（昭和23年） - 昭和電工事件（昭電疑獄）が発覚。
- 1949年（昭和24年）
- 5月 - 東京証券取引所に上場。
- 6月24日 - 川崎工場の硫安製造工場で爆発事故。死者17人、重軽傷者50余人[9]。
- 1964年（昭和39年）
- 4月 - 川崎工場の工営部門を分離独立させ、昭和工事株式会社を設立。
- 6月 - 川崎工場で爆発事故発生。死者18人。
- 1965年 （昭和40年）月日不明 - 第二水俣病が確認される。
- 1969年（昭和44年）4月 - 大分臨海工業地帯にて大分石油化学コンビナート営業運転開始。
- 1970年（昭和45年）
- 4月23日 - 富山工場で爆発事故発生。工場の従業員のほか、近隣の他社寮や住宅のガラスが割れるなどして23人が重軽傷[10]。
- 5月 - アメリカ合衆国のユニオン?カーバイド社と合弁でユニオン昭和株式会社を設立。
- 1977年（昭和52年）12月 - 昭和電工建材株式会社を設立。
- 1982年（昭和57年）
- 3月 - 昭和工事の商号を昭和電工エンジニアリング株式会社に変更。
- 10月 - セラミックス事業部の関連会社として昭和電工研装株式会社を設立。
- 1986年（昭和61年）2月 - 国内アルミニウム製錬全面停止。
- 1989年（平成元年）
- 1999年（平成11年）5月 - 徳山石油化学と合併。
- 2001年（平成13年）3月 - 昭和アルミニウムと合併。
- 2004年（平成16年） - 日本ポリテック株式会社を完全子会社化。
- 2005年（平成17年）7月 - 世界初の垂直磁気記録方式ハードディスクおよび世界最小0.85インチ径ハードディスクの量産開始。
- 2006年（平成18年）9月 - 昭和高分子株式会社を完全子会社化。
- 2008年（平成20年）9月 - イギリス?F2ケミカルズ社を完全子会社化。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）7月 - 昭和高分子と合併。
- 2012年（平成24年） - 中鋼集団より傘下の四川炭素を買収
- 2017年（平成29年）
- 10月2日 - ドイツ?SGL GroupよりSGL GE Holding GmbHを買収。
- 11月7日 - 東海カーボンにSGL GE Carbon Holding LLCを売却。
- 2019年（令和元年）12月18日 - 日立化成を買収すると発表[12]。日立化成の株式取得1年後を目処に両社の統合を進める。
- 2020年（令和2年）4月21日 - 日立化成へのTOB（株式公開買い付け）が成立。日立化成は28日付で当社の傘下に入った[13]。
- 2021年（令和3年） - 子会社の商社昭光通商を売却。アルミ缶、アルミ圧延、食品用ラップ、プリント配線基板、セラミック、鉛蓄電池の各事業から撤退[14]。
- 2023年（令和5年）
事業
[編集]レゾナック?ホールディングスのグループ全体として、総合化学大手の一角に数えられているが、電子?情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。
- 石油化学
- エチレン?プロピレン、およびその誘導品である酢酸?アリルアルコールなどを製造。主要製造拠点として大分にコンビナートを所有。
- 化学品
- 主に川崎製造所において、産業用?医療用ガス、工業用薬品等の基礎化学品、電子材料向け高純度ガス等を生産。
- 無機
- 電気製鋼炉用人造黒鉛電極、電材用ファイン?カーボンを生産。
- アルミニウム
- 1934年（昭和9年）に日本で初めてアルミニウム製錬の工業化に成功（1984年（昭和59年）に停止）して以来、アルミニウム材料や高付加価値加工品を生産。現在は、2001年（平成13年）に合併した昭和アルミニウムで行っていた事業が中核となっている。
- エレクトロニクス
- ハードディスク事業を手がけており、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有する。2009年（平成21年）にHOYAとの事業統合を行うことを発表していたが中止となった[18]。同年4月30日には、富士通（山形富士通）のHDDメディア部門の譲渡契約締結が発表された[19]。その他、LED、化合物半導体などを手がける。
歴代社長
[編集]| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 森矗昶 | 1939 - 1940 | 勝浦高等小学校 |
| 第2代 | 鈴木忠治 | 1940 - 1945 | 横浜商業学校 |
| 第3代 | 森曉 | 1945 - 1947 | 京都帝国大学文学部 |
| 第4代 | 日野原節三 | 1947 - 1953 | 東京帝国大学法学部 |
| 第5代 | 佐竹次郎 | 1953 - 1959 | 東京帝国大学法学部 |
| 第6代 | 安西正夫 | 1959 - 1971 | 東京帝国大学法学部?経済学部 |
| 第7代 | 鈴木治雄 | 1971 - 1981 | 東京帝国大学法学部?工学部 |
| 第8代 | 岸本泰延 | 1981 - 1987 | 東京帝国大学工学部 |
| 第9代 | 村田一 | 1987 - 1997 | 東京帝国大学工学部 |
| 第10代 | 大橋光夫 | 1997 - 2005 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 第11代 | 高橋恭平 | 2005 - 2011 | 東京大学経済学部 |
| 第12代 | 市川秀夫 | 2011 - 2017 | 慶應義塾大学法学部 |
| 第13代 | 森川宏平 | 2017 - 2022 | 東京大学工学部 |
| 第14代 | 高橋秀仁 | 2022 - | 東京大学経済学部 |
国内事業所
[編集]- 本社 - 東京都港区
持株会社になったため、本社のみである。
グループ会社?子会社?関連会社
[編集]全て株式会社。子会社および関連会社数は152社である（2023年現在）。
- 半導体?電子材料セグメント
- モビリティセグメント
- イノベーション材料セグメント
- ケミカルセグメント
- 日本ポリオレフィン（ENEOSとの合弁）
- サンアロマー（ENEOSとの合弁）
- 鶴崎共同動力
- レゾナック?ガスプロダクツ
- 東京液化酸素
- ユニオン昭和
- ハイパック
- レゾナック?グラファイト?ジャパン
公害?汚職など
[編集]- 昭和電工事件
- 新潟水俣病（第二水俣病）
- トリプトファン事件
- 川崎公害
- 排水データ偽装事件
同業他社
[編集]全て株式会社
関連項目
[編集]- 鈴木竹雄
- 昭和駅 - 鶴見線の駅。昭和肥料から命名。
- 南大町駅 - 大糸線の駅。信濃鉄道時代、「昭和駅」として建設。
- 底質汚染
- かこさとし - 研究者として勤務していたが定年退職。
- 高杉良 - 昭和電工の大分石油コンビナート建設工事をもとに、小説『生命燃ゆ』を執筆。
- 城山三郎 - 創業者森矗昶をモデルに、小説『男たちの好日』を執筆。
- 大分スポーツ公園総合競技場（レゾナックドーム大分） - 2019年3月より命名権契約締結。社名変更に伴い2023年1月「昭和電工ドーム大分」から名称変更。
- 大分トリニータ - 2020年よりユニフォームスポンサーとなる。
- 山下達郎のサンデー?ソングブック - エフエム東京（TOKYO FM）を始めJFN（全国FM放送協議会）全国38局ネットで放送されているラジオ番組。同社がスポンサーの1社として提供されていたが[23]、2023年1月よりエアウィーヴにスポンサーが変更となったため降板[24]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 組織図 - 昭和電工株式会社
- ^ 企業概要（レゾナックホールディングス、レゾナック）
- ^ a b c d e f g h i “昭和電工株式会社 第113期 有価証券報告書”. EDINET (2025-08-06). 2025-08-06閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2025-08-06閲覧。
- ^ “HOME| 芙蓉懇談会”. www.fuyo-kondankai.jp. 2025-08-06閲覧。
- ^ 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2025-08-06、33-32頁、CRID 1520573330320730496。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ 「昭和肥料と日本電工が合併して創立」『東京朝日新聞』2025-08-06夕刊（昭和ニュース事典編集委員会編『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p.271 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2025-08-06、72頁。ISBN 9784816922749。
- ^ 「富山の昭電工場で爆発 住民ら23人けが」『朝日新聞』昭和45年（1970年）4月24日夕刊、3版、11面
- ^ 米谷民雄、齋藤博士「総説 L-トリプトファン製品による好酸球増多筋痛症候群(EMS)および変性ナタネ油による有毒油症候群(TOS) -EMSの大発生から20年—」『食品衛生学雑誌』第50巻第6号、日本食品衛生学会、2009年、279-291頁、doi:10.3358/shokueishi.50.279。
- ^ “昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB”. 日本経済新聞 (2025-08-06). 2025-08-06閲覧。
- ^ “昭和電工、日立化成のTOB成立：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025-08-06閲覧。
- ^ “さらば「現金貯め込み」経営 昭和電工はなぜ日立化成を買ったのか”. 日経ビジネス (2025-08-06). 2025-08-06閲覧。
- ^ “昭和電工、23年に持株会社化 社名もレゾナックに変更”. 日本経済新聞 (2025-08-06). 2025-08-06閲覧。
- ^ “レゾナックグループ、本社オフィスの統合?移転のお知らせ”. ッレゾナック?ホールディングス (2025-08-06). 2025-08-06閲覧。
- ^ 株式会社レゾナック?ホールディングスの情報（国税庁法人番号公表サイト）
- ^ 昭和電工HP内 - HOYA株式会社とのハードディスク関連事業統合の交渉中止に関するお知らせ
- ^ ASCII.jp - 富士通、東芝および昭和電工とHDD事業売却の最終契約を締結
- ^ 合弁会社「日本酢酸エチル(株)」の解散合意に関するお知らせ 昭和電工?KHネオケム（2025-08-06）
- ^ 新潟水俣病新たに3人認定: 産経ニュース: 2025-08-06.
- ^ 内藤裕史『健康食品?中毒百科』丸善、2007年。ISBN 978-4621078402。
- ^ “TOKYO FM マンスリータイムテーブル 2022年12月号” (PDF). エフエム東京. 2025-08-06閲覧。
- ^ “TOKYO FM マンスリータイムテーブル” (PDF). エフエム東京. 2025-08-06閲覧。
外部リンク
[編集]
| あ行 | |
|---|---|
| か行 | |
| さ行 |
|
| た行 | |
| な行 |
|
| は行 | |
| ま行 | |
| や行 | |
| ら行 | |
| 関連項目 | |
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（注1）は三井グループ（二木会?三井広報委員会?三井業際研究所?月曜会?綱町三井倶楽部?三井文庫会員企業）でもある。  カテゴリ | |
